・インドネシアと日本企業が約384兆ルピア規模の覚書を締結した。
・プラボウォ大統領が東京でのフォーラムに出席した。
・クリーンエネルギーや金融など多岐にわたる分野で10件の合意が発表された。
2026年3月30日、プラボウォ大統領は東京で開催されたインドネシア・日本ビジネスフォーラムに出席した。同フォーラムにて、両国企業間で締結された226億ドル（約384兆2,000億ルピア）規模に上る10件の覚書（MoU）および戦略的協力協定の発表に立ち会った。テディ内閣官房長官によると、フォーラムでは両国企業の代表者が合意内容を順次発表した。
対象分野は、炭素排出を利用したメタノール生産などのクリーンエネルギー事業、石油・ガス部門の探査と開発、地熱エネルギー開発、金融エコシステムの強化など多岐にわたる。同氏は、「具体的な協力を拡大するという両国経済界の強い意志の表れであり、インドネシアの経済見通しに対する高い信頼を示すものだ」と強調した。
主な合意には、プルタミナとインペックスによるマセラ鉱区でのガス田開発や、カディン・インドネシアと日本商工会議所による貿易・投資協力が含まれる。さらに、ジェトロとの連携強化も発表され、両国の経済関係のさらなる深化が期待される。
