インドネシア児童保護委員会（KPAI）は4月23日、親が子どもの画像や私生活の情報をSNSで共有する「シェアレンティング」に対し、慎重な判断を求める声明を出した。デジタル空間での活動が広がるなか、インターネットを通じて子どもに接近し、性的搾取などを企てる「サイバー・グルーミング」の脅威が増しているためだ。
KPAIのメンバーであるカウィヤン氏はジャカルタでの発表で、親による無意識かつ過度な情報発信が、犯罪者に子どもの行動を把握させ、標的にされる隙を与えていると指摘した。サイバー・グルーミングは、犯人がネット上で子どもと徐々に信頼関係を築き、巧妙かつ潜在的に接近する点に特徴がある。カウィヤン氏は、この手法が極めて巧妙であり、被害者である子どもやその親が初期段階で察知することは困難だと警鐘を鳴らす。
子どもの安全とメンタルヘルスを守るため、家庭内でのデジタルリテラシーの向上と、投稿内容の厳選が不可欠であると強調した。
