プルバヤ財務相は5月22日、ジョジャ・エキスポ・センターで開催された「ジョジャ・フィナンシャル・フェスティバル2026」に登壇し、国内景気の現状について語った。
政府統計機関のインドネシア中央統計庁が発表した直近の経済成長率は5.61％に達したが、国民の間では「生活が苦しくなっている」との声が根強い。セッションの司会を務めたCT Corpのチャイルル会長は、統計上の低インフレや失業率低下に対し、現場では物価高や雇用不安、解雇が続いていると指摘。「統計データと国民の実感に乖離があるのではないか」と問いかけた。これに対し、元預金保険機構（LPS）委員長でもあるプルバヤ氏は「一部の悲観的な分析は、ティックトック（TikTok）上のエコノミストによるものに過ぎない」と一蹴した。同氏はインドネシア中央統計庁のデータを精査した結果として、自動車やバイク、セメント、電力、燃料の販売が増加傾向にあると言及。「個人消費のトレンドは依然として力強く、国民の購買力は決して悪くない」との認識を示した。また、成長が政府支出に依存しているとの批判に対し、政府支出の伸びが21.8％に達した点についても説明した。例年、予算執行は年末に偏る傾向にあるが、大統領の指示により年間を通じて均等な執行を徹底した結果、年初の成長が押し上げられたとした。
