インドネシアでのビジネス成長において、従業員やローカルの営業マン、販売代理店、あるいは顧客との間で「強固な関係（ロイヤリティ）」を築くことは極めて重要です。その強力な手段となるのが、現地に深く根付く「ギフトを贈り合う文化」です。しかし、多くの日系企業が、従来の現物支給や紙のバウチャーの管理工数、不正リスク、および「相手が本当に欲しいものを贈れていない」というミスマッチに頭を悩ませています。
実は、まだ多くの企業がその存在を知らない一方で、情報感度の高い日系企業はすでに「デジタルギフト」を導入し、社内外のエンゲージメント向上と売上拡大を同時に実現しています。知ると誰もが「こんなサービスがあったんだ」と驚く、次世代のデジタルギフティング「gifteeBOX」の可能性と実際の導入効果について、PT. giftee International Indonesiaの事業を統括する木代浩彰氏にお話を伺いました。
PT. giftee International Indonesia ／ Managing Director
2001年にNECに入社後、製造業向け海外事業に携わり、中国・アジア・インドの事業を統括。2024年にギフティに入社後、インドネシア現地法人の事業統括。
※ giftee Indonesiaは、（株）ギフティの海外現地法人です。
目次
インドネシアにおけるギフト施策の重要性と日系企業の課題
――まず、インドネシアにおける「デジタルギフトを贈る施策」の重要性と、日系企業が現場で直面している課題について教えてください。
木代氏：インドネシアは家族やコミュニティ、ビジネスのつながりを大切にする文化があり、誕生日やレバラン（断食明け大祭）、クリスマス、永年勤続表彰など、あらゆるシーンでギフトを贈る文化が定着しています。企業においても、従業員向けの福利厚生や代理店の営業インセンティブ、お客様への購入特典は、モチベーションや売上を拡大するための経営戦略そのものです。
しかし、多くの日系企業の管理職の方からお聞きするのは、「従来のやり方による見えないコストとリスクへの『お悩み』」です。具体的には、以下のような課題が散見されます。
過剰な管理工数とコスト：モノのギフトの調達工数、配送費、梱包資材、さらには在庫管理の棚卸しや人件費が商品代金以上に膨れ上がっている。
セキュリティと不正リスク：現金や紙バウチャーの手渡しによる紛失、盗難、不正利用、最悪の場合は収賄のリスクがあり、安全性の担保に頭を悩ませている。
ミスマッチと費用対効果の不透明さ：贈り主側が一律で選んだ紙バウチャーが受取主の自宅近くに店舗がなく使えない、日常利用しているE-walletにチャージできないといった不満があり、エンゲージメントに繋がっていない。また、配った後に誰がいくら使ったのか利用状況の追跡（見える化）ができず、投資対効果（ROI）が見えない。
ツールの壁：アプリベースのギフトを導入しようとしても、現場の高齢のスタッフやブルーカラー層にとってアプリのインストールやアカウント認証のハードルが高く、スマートフォン容量不足を理由に拒絶されるケースも多い。
こうした数々の課題をクリアし、誰もがワクワクしながら使えるソリューションが、私たちが提供するデジタルギフトのプラットフォームです。
受取主が自由に組み合わせを選べる「gifteeBOX」の仕組み
――その課題をすべて解決するのが「gifteeBOX」ということですね。具体的にどのような仕組みなのでしょうか。
木代氏：はい。当社の「gifteeBOX」は、レストラン、アパレル、ガソリンスタンド、コンビニ、そして日常的に使われている主要なE-walletなど、200以上の有名ブランド、20,000種類のバウチャーラインアップを揃えたWeb型のデジタルバウチャープラットフォームです。
最大の特徴は、企業側が設定した金額（金額設定は自由）を付与したURLを贈るだけで、受取主がその金額の範囲内で、自分が本当に好きなバウチャーを自由に、かつ複数組み合わせて選べるという点にあります。従来のモノ、現金、紙バウチャーよりも汎用性、即時性、安全性が高く、受取主の満足度が高いのが強みです。
さらに、現場の誰もがストレスなく使えるよう、徹底した「Frictionless（摩擦のない）設計」を行っています。
- アプリやアカウント登録が完全不要：専用アプリのダウンロードや、面倒な身元確認・ログイン認証は一切必要ありません。送られてきたURLをスマホで開くだけで即座に利用可能です。スマートフォンのスペックや容量、年齢を問わず、高齢のスタッフから現場のブルーカラー層まで全員が直感的に扱えます。
- 手渡しの温かみも残せる「Card形式」：基本はメールやWhatsApp、SNSで瞬時にURLを自動配信できますが、インドネシアならではの手渡し文化、温かみを大切にしたいという企業様のために、紙製の「gifteeBOX Card」もご用意しています。カード裏面のQRコードを個人のスマホでスキャンするだけで、その場でバウチャー選びを楽しんでいただけます。
製造業、金融、イベントまで——業種を問わない驚きの導入効果
――実際に導入された企業からは、どのような効果が寄せられていますか？
木代氏：大変ありがたいことに、製造業、金融、ヘルスケアなど、あらゆる業界のB2E（社内福利厚生）、B2Bリワード、B2Cマーケティングキャンペーンで具体的な成果が出ています。実際のお客様の声をご紹介します。
B2E（従業員福利厚生・社内褒賞）の事例
B2B（取引先・パートナー向けリワード・インセンティブ）の事例
B2C（一般消費者向けキャンペーン・販促）の事例
ポップカルチャーイベント『Merah! Merah! Anime Japan!! (MMAJ)』のブース運営・マーケティング施策にgifteeBOXを活用しました。複数のギフトを受取主が自身のスマホから自由に選べる仕組みは、来場者の満足度を劇的に高める有益なツールとなりました。今回はコスプレ大会の入賞景品やブース内の『ガチャ』の景品に『gifteeBOXカード』を採用したことで、当選した来場者に特別感を与え、ブランドへのロイヤリティ向上にも繋がりました。さらに、来場者アンケートの謝礼としてデジタル配布できるのは、イベントの現場運用において本当にありがたい存在でした。
- 自動車業界 / C社様：新車プロモーションの試乗特典として導入。消費者に『選ぶ楽しさ』を提供できた結果、顧客エンゲージメントが爆発的に高まり、関心度データが目標数値を大幅に上回る達成となりました。
- 教育業界 / D社様：お友達紹介特典として活用。ユーザーのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズでき、受け取り後のプロセスも簡単なため、保護者の入校・登録への意欲を大きく高めることに成功しました。
- ゲーム・エンタメ業界 / E社様：ユーザー還元施策に導入し、物理的なギフト配送の手間や煩わしさが完全に解消されました。
また、ローカルの銀行様では「運用コスト25％削減」と同時に「新規顧客の獲得契約率が45%から78%へ向上」したというデータもあり、事業拡大のエンジンとして機能しています。
経営課題を解決し、日系企業の事業拡大を支えるインフラへ
――素晴らしい効果ですね。最後に、今後の展望とインドネシアの日系企業へのメッセージをお願いします。
木代氏：インドネシアに駐在されている多くの日系企業の経営者様やマネジメント層の皆様にとって、現地スタッフのモチベーション管理や販促キャンペーンの投資対効果の最大化は、常に重要な経営課題だと思います。
gifteeBOXは、ギフトの配布に関わるコストを削減し、その浮いたコストを『ギフトそのものの価値』として受取主に100%還元できる非常にクリーンでスマートな仕組みです。私たちは、単にシステムを提供するだけでなく、現地法人の日本人・インドネシア人スタッフが同じ熱量で合意し、事業を拡大していけるよう「伴走型」で支援いたします。
今後は、「インドネシアのギフトなら、日系・ローカル問わずgiftee」と言われるような存在になり、多くの日系企業のあらゆるシーンで事業拡大に欠かせないインフラになりたいと思っています。少しでも課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にお声がけください！
企業基本情報＆お問い合わせ先
| 企業名 | PT. giftee International Indonesia |
| 住所（常駐オフィス） | GoWork Pondok Indah (Venue: Pondok Indah Office Tower 2, 15th Floor, Jl. Sultan Iskandar Muda Kav. V-TA, Jakarta Selatan 12310) |
| gifteeid@giftee.co | |
| Website | https://biz.giftee.id/ |
