プラボウォ大統領は、国内の全ての教育段階においてフランス語を学習科目として導入するよう指示を出した。フランス・パリのエリゼ宮での演説で、将来の国際情勢の変化に対応するための準備の一環であると明かした。大統領は、防衛や科学技術などの分野でフランスとの二国間関係が良好に推移していると言及。教育分野での連携を強化し、両国の包括的戦略パートナーシップをより具体的で影響力のあるものに発展させる狙いがある。
一方、この方針に対しインドネシア国民議会からは、具体的な実施計画を求める声が上がっている。国民議会第10委員会のラル・ハドリアン副委員長は、基礎中等教育省に対し、次回の作業部会で説明を求める方針を示した。ラル氏は、教員の確保やカリキュラムの整備といった教育現場の準備状況を疑問視している。ラル氏は、かつて検討されたポルトガル語教育の構想が進展していない現状を指摘。「教育政策は国際外交の道具ではなく、国内のニーズと実現可能性に基づき策定されるべきだ」と述べ、全国一斉の義務化ではなく、段階的な導入や選択科目としての検討を政府に求めた。
