東ジャワ州のパスルアンおよびモジョケルトに拠点を置く日系自動車部品メーカー2社が、生産ラインの一部をベトナムへ移転する計画を進めていることが明らかになった。大統領特別顧問（労働・労働者福祉担当）のサイード氏が6月21日の記者会見で明らかにしたもので、移転が実現すれば、数千人規模の大規模な人員削減につながる恐れがある。
サイード氏によると、移転を検討しているのは日本に親会社を持つ2社で、電気自動車（EV）関連の事業展開を目的として、より政策的な優遇措置が整っているベトナムへの生産シフトを模索しているという。同氏は「インドネシアのEV生産環境はベトナムに対して競争力が不足している」との認識を示した。これを受け、同氏はインドネシア金属労働組合連盟に対し、移転撤回に向けた企業側との交渉を指示した。
また、プラボウォ大統領やスフミ国民協議会副議長に対し、EV産業振興に関する政策的な対応を求める報告書を提出する方針だ。政府は投資の引き留めに向け、調整を迫られている。
