投資・下流部門省は、南部ランプン州における統合型バイオ燃料エコシステムの開発を加速させる。同プロジェクトは、国内の農業資源を活用した再生可能エネルギー開発のモデルケースと位置付け、国家エネルギー安全保障の強化を目指すものだ。
開発の推進に向け、ランプン州政府、プルタミナ新・再生可能エネルギー社、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア社、トヨタ通商インドネシア社の4者が共同宣言に署名した。原材料のサプライチェーン構築や生産設備の建設、最新技術の導入、投資の早期実現に向けて包括的に協力する。
同州はサトウキビの糖蜜やソルガムといった原材料の供給能力が高く、物流インフラも整備されていることから、最初の拠点に選定された。プロジェクトの初期段階では、ソルガムを10ヘクタールの用地で試験栽培し、年産60キロリットルの製造施設を建設する。その後、商業段階では栽培面積を6,000ヘクタールに拡大し、年産6万キロリットルの生産能力を目指す計画だ。
パサリブ次官は、ランプン州を「インドネシアのエネルギー消費の中心地であるスマトラ島やジャワ島への供給を担う戦略的拠点」と強調した。工場の着工は2027年第3四半期、稼働は28年第4四半期を予定している。原材料の調達から製造、物流までを一貫して行う経済圏の確立により、地元農家の支援や関連産業の振興にもつなげる方針だ。
