国際的な非営利団体「マリン・スチュワードシップ・カウンシル（MSC）」は、インドネシアの漁業者に対し、科学的根拠に基づいた認証制度を通じた持続可能な漁業の実践を呼びかけている。スラバヤで開催された「インドネシア・フィッシャリーズ・エキスポ2025」において、MSCインドネシアのプログラム・ディレクターであるヒルメン氏は、海洋生態系の健康維持と水産資源の持続可能性に向けた取り組みを強調した。
MSCが定義する持続可能な漁業とは、生態系への影響を最小限に抑え、国内外の法令を順守しながら、将来にわたって資源を維持できる手法を指す。現在、インドネシア東部海域で漁獲されるキハダマグロやカツオなど、1万4,000トンを超える水産物がMSCのグローバル基準を満たし、認証を取得している。同団体は、漁業団体「インドネシア・ポールアンドライン・ハンドライン漁業協会（AP2HI）」や地方政府機関「西ヌサトゥンガラ州海洋水産局（DKP NTB）」、さらにブラウィジャヤ大学といった学術機関と幅広く連携している。また、小売大手の「ランチ・マーケット」を通じた認証製品の普及も進める方針だ。
なお、MSCはエビ漁の改善支援として6万米ドル（約900万円）の資金拠出を行うなど、具体的な支援も強化している。一連の活動を通じて、インドネシア産水産物の国際市場における付加価値を高め、環境保護と経済成長の両立を目指す考えだ。
