記事要約
政府は食品・飲料産業の国際競争力を強化し、2029年までに輸出額を830億8,000万米ドル（約12兆4,600億円）へ引き上げる目標を掲げた。天然資源と国内市場を背景に、世界的な食品製造拠点を目指す。
世界銀行の2025年データによると、国内の製造業付加価値額は2,756億1,000万米ドル（約41兆3,400億円）と東南アジア首位。副工業相のリザ氏は、製造業基盤を高付加価値の食品輸出へ結びつける方針を示した。食品・飲料部門は2026年上半期に前年同期比6.77%成長し、非石油・ガス加工製造業GDPの41.86%を占める。約694万人を雇用し、上半期の投資額は26兆8,200億ルピア（約2,548億円）。2025年の輸出額は495億米ドル（約7兆4,250億円）と過去最高を記録し、2026年上半期も246億1,000万米ドル（約3兆6,915億円）。今後は中東や南アジアなど20カ国の市場開拓を進める。
一方、世界市場では健康や安全性が重視され、欧州連合（EU）の森林破壊防止規則や残留農薬基準への適応が課題となる。プトゥ氏は品質基準の厳格化と技術革新による差別化の重要性を指摘した。
・2026年上半期の同セクター成長率は6.77%に達し、製造業GDPの41.86%を占める。
・環境規制への対応と新規20カ国の市場開拓を通じ、グローバル供給網への参入を目指す。