記事要約
政府が子どもの出生証明書取得率100%の達成に向けて取り組みを加速させる方針を、内務副大臣であるリブカ氏が表明した。現在の全国普及率は96.89%に達しているが、2026年までの完全達成を目指し、未達成である約3.1%の解消を急ぐ方針だ。
同方針は、ジャカルタの内務省本部で開かれた国家児童保護委員会（KPAI）との合同調整会議後に明らかにされた。現在、山岳パプア州での取得率が約35%にとどまるなど地域的な格差が大きな課題となっている。リブカ氏は人口・市民登録総局などの取り組みを評価したほか、女性や子どもへの暴力対策において国家児童保護委員会へ住民データを提供する支援体制を整える姿勢を示した。
会議に出席した国家児童保護委員会のシルヴァナ委員は、全国39県での監察結果に基づき、辺境地域の児童保護や児童婚被害、移民労働者の子どもの権利保障について問題を提起した。同氏は地方自治体首長の業績評価指標に児童権利の保障状況を組み込む規制改正を提言し、内務省側も共同で取り組む姿勢を強調した。
・現在の全国普及率は96.89%だが、山岳パプア州など一部地域での普及遅れが課題となっている。
・児童保護委員会と連携し、自治体首長の業績評価指標へ児童権利保障を反映させる規制改正も検討する。