記事要約
国営電力会社PLNは、リアウ諸島州バタム島で数日前に発生した大規模停電の発生原因について詳細な調査を急いでいる。同社の最高経営責任者（CEO）兼総裁に10月14日付で就任したばかりのスロソ・イスナンダル総裁は19日、ジャカルタのインドネシア大統領府で記者団に対し、今回の事故が特定勢力によるサボタージュではないと強調した。
事故の要因を巡っては、ダウンストリーム・エネルギー移行担当調整相兼エネルギー・鉱物資源省大臣のバフリル氏が14日、地元電力システムにおける技術的不具合、送電網への落雷、およびコウモリなどの野生動物の接触という3つの技術的要因を挙げた。同社によると、バタム島内の電力供給自体はすでに全域で復旧を完了している。被害を受けたバタム島住民に対する損害補償について、スロソ総裁は「既存の関連規定に照らして検討する。停電が定められた一定のしきい値を超えた場合に補償が発生する」と述べ、規定に基づき精査を進める意向を示した。同社は今後、安定的な電力インフラの維持に向けて技術的検証を強化する方針だ。
・停電要因について、エネルギー・鉱物資源省のバフリル大臣は技術的障害、落雷、コウモリの接触の3点を挙げた。
・住民への補償問題について、PLNは規定の基準に基づき対応を精査する方針を示した。