記事要約
インドネシア商工会議所のアニンディア会長は、森林・農地火災が同国の経済活動や市民生活に深刻な阻害要因であり続けているとの認識を示した。泥炭地の地下深くで進行する火災は検知や消火が難しく、エルニーニョ現象による乾燥化が発生リスクをさらに押し上げている。マレーシアのアンワル首相から煙害対策での協力提案がなされたことについて、同会長はASEAN域内における貿易や投資の重要性を訴え、不毛な議論ではなく近隣国との対話を通じた具体策の策定を重視する考えを強調した。また、事業者の法令順守や管理区域での火災予防対策の徹底を呼びかけた。
一方、商工会議所のファクルル・インサイト・ディレクターは、2026年第3四半期の動向調査を発表した。直近1年間に環境障害を報告した企業のうち、森林火災や煙害を挙げた割合は13%となり、気候障害の中で最多となった。地域別ではカリマンタンで43.3%に上る。同氏は、火災による操業コストの上昇が企業の利益を圧迫し、従業員の給与引き上げや新規雇用の妨げになりかねないと警告した。
・商工会議所の調査では13%の企業が被害を報告し、特にカリマンタンで顕著である。
・操業コスト増加が企業利益を圧迫し、給与引き上げや雇用の抑制につながる懸念がある。