記事要約
政府は、食品や飲料などを対象としたハラール認証の義務化適用時期を、当初予定していた2026年10月から2028年10月へ延期することを正式に決定した。国内におけるハラール生態系の整備状況や、中小微小企業の事業負担軽減を考慮した判断だ。2024年政令第42号の改正を通じて適用期限を延長する方針を打ち出した。経済担当調整省のスシウィヨノ事務次官は、食品・飲料や食肉処理サービス、輸入製品に加え、天然薬や化粧品、日用品などの段階的適用も2028年10月まで繰り下げると説明した。海外との認証相互承認協定の締結や国内環境の準備に向けた時間的猶予を設ける。
今回の延期措置について、インドネシア商工会議所のアニンディヤ会長は「制度自体の趣旨は良いが、導入のタイミングを見極める必要がある」と評価し、歓迎の意を表明した。同会長は、現在は中小微小企業が収益につながる生産的活動や事業拡大に集中すべき重要な時期だと強調した。国内および世界におけるハラール産業の市場規模は極めて巨大であり、準備期間を活用して国内の産業基盤を強固に整えることで、将来的な国際競争力の飛躍的向上につなげる狙いがある。
・体制整備の遅れや中小微小企業の負担軽減に配慮。
・インドネシア商工会議所は経営支援につながると歓迎。