記事要約
アイルランガ経済担当調整相は、中央ジャカルタのAAマラミスビルで開催された会議で、プラボウォ大統領とギブラン副大統領率いる現政権の2年間で、投資実行額が累計3,932兆ルピア（約39.3兆円）に達したと発表した。同期間の雇用創出数は540万人規模に上る。米国の金利高止まり懸念や中東紛争などの世界的な不透明感が強まる中でも、堅調な資金流入を維持した。
2026年1〜9月期の投資額も1,539.2兆ルピア（約15.4兆円）となり、210万人の雇用を生み出した。同氏は、政府が目標に掲げる年8%の経済成長率を達成する重要手段として経済特区を位置づけている。現在、ジャワ島の内外に計25か所の特区が設置され、累計382.1兆ルピア（約3.8兆円）の投資誘致と30.2万人の雇用を創出した。直近の1〜9月期だけでも46兆ルピア（約4,600億円）の投資実績を記録している。
一方で国内の特区総面積は約2万4,000ヘクタールにとどまり、180万〜200万ヘクタール規模を有するマレーシアやベトナムなどの近隣諸国に比べ遅れが目立つ。政府は特区拡充を通じて投資環境を整備し、さらなる経済成長を目指す方針だ。
・同期間に540万人の雇用を創出、2026年1〜9月期も1,539.2兆ルピア（約15.4兆円）と好調を維持。
・目標の経済成長率8%達成に向け、経済特区の整備を推進。