記事要約
政府は、2026年の飼料用トウモロコシ種子調達に向けて3,000億ルピア（約29.1億円）の予算を確保した。年内に2万ヘクタール規模の作付地開発を支援する計画だ。地元農家と畜産協同組合による提携スキームを通じて事業を進め、国内におけるトウモロコシ生産能力の底上げと、畜産飼料産業への原料供給体制の強化を狙う。国内でのトウモロコシ生産拡大により、家禽用飼料原料の安定的確保を実現し、海外からの輸入依存度を低減させる考えだ。また、原料の国内供給の安定化は、これまで飼料価格の高騰や変動に直面してきた養鶏農家の生産コスト抑制にも寄与する。
政府は予算支援とパートナーシップの拡大を通じ、国内畜産業の持続可能な成長基盤を構築する。東ジャワ州ブリタル県スレマナン村の農地では、アンディ農務相、ムハンマド農務副相、リジャント・ブリタル首長、インドネシア食料物流公社のアフマド総裁らが現地を視察し、トウモロコシの播種機を直接操作した。あわせて養鶏農家からの卵買い取り事業を視察するなど、現場支援の姿勢を強調した。
・農家と協同組合の提携で年内に2万ヘクタールの作付地開発を支援。
・国内生産拡大で輸入依存度を下げ、養鶏農家のコスト抑制を図る。