記事要約
インドネシア銀行バリ州支店は、同州の住宅市場において延床面積36平方メートルの小型住宅が依然として住民の主流の選択肢となっていると発表した。土地の供給制限に加え、建築費用や住宅価格の高騰に対応するため、需要が集中している。
同支店長のアフリス氏によると、住宅市場の正常化が進むなかでも小型住宅への需要は堅調に推移している。住宅価格指数(IHPR)によると、36平方メートル未満の小型住宅の価格は前年同期比で0.98%上昇した。この伸び率は、中型住宅の0.70%上昇や大型住宅の0.73%上昇を上回っている。2026年第3四半期の価格上昇は、主に建築資材の価格高騰や人件費の上昇といった建築コストの増大が要因だ。さらに許認可費用やエネルギー・輸送コストの増加も価格押し上げ圧力となっている。
開発事業者は、土地確保の難しさや住宅ローンの高金利、税負担などの課題に直面しており、慎重なプロジェクト展開を進めている。住宅購入における住宅ローンの利用割合は全体の79.3%に達しており、銀行の金利動向や融資へのアクセスがバリ島の住宅市場を左右する重要要因となっている。











・2026年第3四半期の小型住宅価格は前年比0.98%上昇し、中型・大型住宅の伸びを上回った。
・住宅購入の79.3%で住宅ローンが利用されており、金利動向が市場に大きな影響を与えている。