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BNI、金融詐欺被害金3,550万円を回復 対策システムで防止強化

記事要約
・国有大手銀行ビーエヌアイ(BNI)が2026年1〜9月に金融詐欺被害金36億6,000万ルピア(約3,550万円)を被害者に返還。
・デジタル決済普及に伴う詐欺多様化に対し、詐欺検知システム(FDS)や公式アプリによる即時カード凍結など対策を強化。
・金融保護当局などのアンチスキャン・センター全体では累計8,111億ルピア(約78億6,800万円)の被害資金を凍結。

国有大手銀行バンクネガラインドネシア(BNI)は、2026年1月〜9月に凍結した金融詐欺被害資金284億5,000万ルピア(約2億7,600万円)のうち36億6,000万ルピア(約3,550万円)を被害者に返還した。同行の作戦担当取締役ロニー氏が11月16日、中央銀行と金融サービス庁の共催イベントで発表した。

デジタル決済の拡大に伴い、EC詐欺や行員へのなりすまし、偽懸賞、求人詐欺、違法投資など手口が巧妙化している。BNIは官民連携のインドネシア詐欺対策センター(IASC)と被害防止を進める。普段と異なる取引頻度を分析する詐欺検知システムを運用するほか、モバイルアプリ「wondr by BNI」で即時カード凍結や利用限度額の設定を可能にした。またワンタイムパスワードの厳重管理を呼びかけ、SNSやWhatsAppによる通報窓口も設けている。

金融サービス庁によると、IASCでは2024年11月の開設以来、約17万件の悪質電話番号と70万件超の被害報告を確認し、計8,111億ルピア(約78億6,800万円)を凍結、2,071億6,000万ルピア(約20億900万円)を返還した。