「幹部候補として期待していた社員が、『負荷が増え続けるので、他社に行きます』と辞めてしまった」
読者の皆様の悩みで、離職防止に次いで多かったのが「次世代幹部の育成」です。経営幹部の育成は、前提として長期的で難易度の高い取り組みです。実際、JETROの調査でも、在インドネシア日系企業の6割超が、上級管理職の人材不足を「とても深刻」「やや深刻」と回答しています。
では、どうすれば次世代幹部を育てることができるのでしょうか。
多くの企業が取り組むのは、候補者を絞って「将来この会社を牽引してほしい」と期待を伝え、権限移譲をすることです。経営陣が望むのは、事業計画の策定や部門横断の課題解決など、未経験の役割に葛藤しながら成長していく姿。ところが本人には「経営を担いたい」という意識がまだなく、役割の変化への対応も難しいため、負担の大きさから辞退したり、同じポジションで待遇の良い他社へ転職したりするケースもあります。
期待するだけ、役割を与えるだけでは人は育ちません。だからこそ、次世代幹部の育成でも、2つのメガネで組織を見ることが必要です。一つは候補者の「経営を担う意思」、もう一つは「設計された機会」です。まずは一つ目について考えてみましょう。
「幹部は責任が増えて大変そう…今の仕事に満足しているし、このポジションを離れたくないな…」
こうした思いが続けば、幹部候補として期待しても、辞退したり、同じポジションでより待遇の良い企業への転職を考えるようになります。
前提として、「将来は経営を担いたい」「この会社を引っ張っていきたい」という意思は、会社の働きかけで醸成できるものではありません。ただ、役割が変わることで生じる葛藤は、経営の支援によって乗り越えられます。具体的には、本人が望むキャリアと、新しい役割がどうつながるかをすり合わせることが必要です。ただし、ローカルスタッフには『短期的な報酬アップにつながるか』や『今の環境で十分な成長実感を得られるのか』を重視する人も多いため、長期的なキャリアのすり合わせだけでは不十分です。そこで大切なのは、本人の成長段階に合わせて短期的な成長課題を設定し、経営陣が小さな変化を承認しながら育てていくことです。
たとえば、マネジメント経験の浅いローカルの管理職には、いきなり数十名の組織を任せるのではなく数名単位からスタートし管掌規模を増やしていくなど、段階に合わせて課題を設定します。経営陣は、意思決定の基準やプロセスにフィードバックしながら、「判断基準のズレが減った」「全社視点の提案が増えた」といった小さな変化を見つけて承認します。
こうした関わりを重ねると、「大変だが、会社を動かす面白さがある」「この会社を、自分が引っ張っていきたい」という意思が芽生え、葛藤を乗り越える原動力になります。ただし、意思があるだけでは、経営に必要な判断力や実行力は身につきません。それらを磨くのは、実際に決断し、やり抜く経験です。次回は、2つ目のメガネの「設計された機会」についてお伝えします。











松木 翔彦
リンクアンドモチベーショングループ入社後、大手企業向けコンサルティングに従事し、クラウド部門の立ち上げに参画。2025年よりタイ拠点マネジャーを務め、2026年よりPT. Link and Motivation Indonesia代表取締役社長に就任。