インドネシア政府は2021年も、労働者の賃金への補助となる現金給付プログラムを継続する意向だ。新型コロナウイルスの流行拡大とそれを受けた移動制限により景気が低迷する中、このプログラムにより国民生活を支えたいとする。
政府は今回、「このプログラムが効果を発揮するようであれば、2021年も継続する。現時点では2020年12月までの予定だ」と説明した。
インドネシア政府はまず、9月から12月にかけて労働者への現金の給付を見通しだ。
対象者は月の収入が500万ルピア（約339.6米ドル）未満で、社会保険に加入している労働者1570万人。政府は対象者に１カ月当たり60万ルピアを支給する。これに37兆7000億ルピアの予算を充当する。
