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汚職撲滅委員会、存続の危機か

インドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)の在り方について度々議論してきた国民議会は5日の本会議で、KPK法2002年第30号の改正案を提案した。
国民議会での審議を経て同法の改正案が承認された場合、KPKが汚職事件の捜査を行う際には国民議会下に置かれる監督組織の許可を得る必要があり、捜査期間の上限は1年とされる。また、これまで警察や検察から独立して活動を行ってきたKPKだが、改正法案では、捜査員は警察、検察および民間機関によって構成され、起訴する際には最高検察庁の認可が必要になる。
国民議会では9月中の改正法案成立を目指しているが、一方で、市民団体や学識者らを中心に、KPKの弱体化を懸念し、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領に対して改正法案の却下を訴える声が殺到している。テレビや新聞では「改正法案成立=KPKの死」と書かれたプラカードを掲げて抗議を行う学生らの姿が報道されている。

 

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