インドネシア中央統計庁の調べによると、ジャカルタ特別州の失業率は今年8月時点で10.95%に達し、インドネシア全体の平均値7.07%を大幅に上回った。これを受けてアニス・バスウェダン同州知事は、非雇用率の高さを認めつつ、4月から実施してきた生活必需品の支給をはじめとする社会支援制度によって社会の混乱を抑えることができているとの見解を示した。
アニス知事によると、新型コロナウイルスのパンデミック下で行われている定期的な社会支援は計240万世帯を対象にしており、この数はジャカルタ特別州の全世帯数（およそ360万世帯）の3分の2に相当する。
アニス知事は、生活必需品の支給などには州予算から多額の出費を伴っているが、特に日銭商売を営む者はパンデミックで収入が激減し、貯えがない場合も多いため、州政府として全力で支援を行っているとコメントした。
