公共事業・国民住宅省このほど、2021年に実施予定のインフラ関連プロジェクトに関して、入札を前倒しで実施すると明らかにした。これにより、政府の予算実行を急ぎ、経済全体の回復に加え、新型コロナウイルスの流行拡大と移動制限で打撃を受けている建設部門の回復を後押しする。
同省はこれまでに、インフラ関連事業1900件について入札を進めるための手続きを実施している。
公共事業・国民住宅省は「投資と消費支出が依然として圧力にさらされているため、政府の支出が2020年第4四半期（10～12月）と2021年にインドネシア経済の回復の基盤になる」と説明する。
