国会で汚職撲滅法の改正が可決された後、これに反対する多数の大規模デモが行われていることを鑑み、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は同法改正案の施行を政令で延期させることを検討している。
汚職撲滅法改正案は独立捜査機関である汚職撲滅委員会（KPK）を弱体化させるとして、汚職事件捜査の後退を懸念する多くの国民が同法の改正に反対している。政令の発令には今後国会の承認が必要となるため、同法改正案が撤回されるかどうかは今のところ未定。多発する大規模デモにどう対処するかを法律家らと協議した後、ジョコウィ大統領は政令発令を検討する方向に傾いたと見られる。
元憲法裁判所長官のマーフッド氏は大統領には3つの選択肢があると助言している。1つ目は政令の発令、2つ目は国会での再審議、3つ目は憲法裁判所への審査請求とのこと。
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