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インドネシア駐在員は資産運用をどうしてる? 香港の貯蓄性保険を活用して1,000万円 が30年で5倍に!

医療や生活環境の向上により平均寿命は伸び続け、今や人生100年といわれる日本人。そんな中、考えなければいけないのが老後を見据えた生活設計。実は駐在員をはじめ海外生活を送る人々にとっては、その運用方法や資産形成について注意しなければならないことが多々あります。

今回は、インドネシアで資産運用コンサルティングを行っているGLOBAL SUPPORT INDONESIA代表 中川智央さんにお話を伺いました。

生活レベルの維持や自宅の維持費用、予期せぬ病気、親の介護など悩みは尽きない。「どうしたらいいの?」と思った方は是非最後まで、読むことをお勧めします。

プロフィール
中川智央
大学卒業後、食品会社に就職し総務部配属された後、人事・保険の責任者となって生保・損保保険に携わる。34歳で起業し、翌年GLOBAL SUPPORT LIMITEDに加入。42歳の時にGLOBAL SUPPORT INDONESIAを立ち上げる。
現在はインドネシアで資産運用コンサルティングを行っている。

老後の資金はいくら必要?(2000万円問題)

厚生労働省の発表によると、日本人の平均寿命は2017年時点で84.1歳と発表されており、さらに海外の研究では2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えていると言えます。

平均寿命が伸び続け人生を100年で設計しなければならない時代になっている一方で、麻生副総理が発言した「老後2000万円問題」やトヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の中西宏明会長が「終身雇用は難しい」という発言は、多くの人に不安を与えました。

編集部
いきなりですが、老後の資金はいくら必要でしょうか?
中川さん

実はこれは非常に複雑です。65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいですが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別です。

老後資金の過不足金の考え方

モデルプロフィール
夫ː会社員(厚生年金と基礎年金) 65歳で退職
妻ː専業主婦(基礎年金)
持ち家あり
100歳まで生存と仮定し、老後の35年を平均的な生活をするものをする。※参考:総務省の家計調査(高齢夫婦無職世帯の1カ月の支出)より

インドネシアで資産運用コンサルティング

支出
約28万円/月×35年=必要な老後資金ː1億1,760万円

収入
年金約22万円/月×35年=9,240万円
※厚生労働省が想定するモデル世帯

しかし厚労省の財政検証では30年度の所得代替率(現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率)は現状より1割前後減ると言われている。
9,240万円×0.9=8,316万円

退職後の生活費過不足
1億1,760万円-8,316万円=3,444万円不足
大企業の会社員の退職金平均2000万円強を考慮しても、残り1,500万円強の準備が必要になる。

インドネシアで資産運用コンサルティング
中川さん

ただ、退職金は企業により大きく異なりますし、住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多く、また私たち世代は、本当にどのくらい年金がもらえるのかも考えなければいけません。

よって、1,500~2,000万円の準備が最低必要です。

編集部
1,500~2,000万円ですか…
中川さん

…と日本でFPに方に相談するとこのように言われると思います。しかし、ポイントが私たちは違うと考えています。

もしも、3000万円貯蓄があっても、あとは減っていくだけですよね?
例えば、年間240万円(月20万円×12か月)貯蓄から取り崩したとします。12~13年で貯蓄がなくなります。

ですので、貯蓄がいくら必要ではなく、一番良いのは、毎年約200万円定期的にもらえて貯蓄ができている状態です。

編集部
そんな事ができるのですか?
中川さん

その話は後程いたしましょう。まずは、どのように資産運用したらよいかとお話し致します。

ただ、海外在住者は資産形成・運用という面では決して恵まれてはいないんです。

ポイント
貯金をするのが目的ではなく、老後お金の心配がなくなるようにすることが目的

海外駐在は資産運用面ではデメリットばかり

編集部

「海外在住者は資産運用という面では決して恵まれてはいない」というのはどういう意味ですか?

中川さん

そもそも海外在住者(日本国の非居住者)は、日本国内の金融サービスが利用できません。具体例を説明します。

海外在住者の資金運用面におけるデメリット

  1. 日本国内で証券取引ができない
    例えば、長期投資に有効とされているインデックスファンドの積立投資ができない。
  2. 個人型確定拠出年金や積立NISAに投資できない ※1
    金融庁が推奨する非課税投資制度が利用できない。
  3. 日本の生命保険に加入できない
    子供が増えて死亡時の保険を追加しようとしても、新規加入や契約変更ができない。

※1ːNISAについて
2019年の税制改正によって、NISA口座を保有する者が海外転勤等により一時的に出国している場合であっても、一定の事項を記載した継続適用届出書を提出した場合には、引き続きNISA口座を利用できるようになりました。

編集部
3つもあるんですか?
中川さん
まだあります(笑)
さらに海外駐在員は将来受取る年金額が削減される場合もあります。

年金額が削減される要注意ポイント
給与体系の違い(月給50万円の場合)

  1. 全額日本本社払い
    給与50万円を元に社会保険が計算される。
  2. 日本本社と現地法人で分担
    日本で支払われた分だけ社会保険の計算の対象となる。
    例ː日本払い給与が10万円、現地払い給与が40万円相当
    ➡日本の社会保険料の支払いは10万円に対して算出される
    将来の年金受給額も大きく減少することに。

海外駐在員に対して不利益が出ないように対策している会社も少なくないが、全く対策をしていない会社も多いという。
→将来受け取る年金が少ないと老後の生活も厳しいものになり、知らなかったでは取り返しがつかない事態に…!

インドネシア駐在員の常識 香港での保険投資

2018年海外に在留する日本人は過去最多となる139万人を突破したものの、日本の金融制度は海外に暮らす日本人のことはまったく考えられていないのが現状です。そのような環境の中、海外在住者にも唯一にして最大のメリットがあるそうです。

編集部
メリットって何ですか?
中川さん

香港に拠点のある保険会社で、「貯蓄性保険商品」に加入することができるという点です。

アジアを代表する国際金融センターである香港。古くから英国のタックスヘイブンとして機能してきた歴史を持つ両都市では、欧米系の優れた保険商品が販売されています。

アジアを代表する国際金融センターである香港。古くから英国のタックスヘイブンとして機能してきた歴史を持つ両都市では、欧米系の優れた保険商品が販売されています。

タックスヘイブンとは
優遇措置のある特別区域で租税回避地・低価税地域とも呼ばれる。アジアには香港・シンガポールがあり、スイス、ケイマン諸島、ヴァージン諸島などはかねてから租税回避地としても知られています。
中川さん

例えば、香港で販売されている貯蓄性保険の米ドル建での利率は、固定金利の商品で3%程度、変動金利では5%にものぼります。日本でも欧米系の同様の保険商品が販売されていますが、その利率は0.8%程度となり、圧倒的に有利であることがご理解いただけるのではないでしょうか。

1,000万円の元本を各金利で65年間運用した場合
利率5.0%の場合…2億3,839万9,006円
利率0.8%の場合…1,678万5,512円
※複利計算サイトにて算出
その差は…2億2,161万3,494円

香港の保険商品は日本の保険と比較すると、同じ保険会社でも利回りが高いだけでなく、インターネットにおけるサービスレベルも高い。さすが“金融先進国”と言えるだけの商品とサービスが提供されている。

ポイント
運用は時間をかけること

将来金銭面で苦労しないために考えるべき本当の問題

編集部
インドネシア在住者の資産形成を考えている方は、まず何をしたらよいですか?
中川さん

資産形成ならびに運用を始める前に、目的・期間・金額を設定することが大切です。

  • 何のために
  • いつまでに
  • いくら必要か?

まずこの3つを設定しましょう。

例えば、「子供の教育資金のために18年間で500万円を作る」や今あなたが35歳だとして、老後に働けなくなったときのために「30年後から年金以外に毎月20万円受け取れるようになりたい」というようなものです。

編集部

なるほど。ただ闇雲に貯金や投資をするだけではダメだということですね。中川さんはこれまでインドネシアで200名以上に保険を含めた資産運用のコンサルティングを行ってきたと聞いていますが、どのような人が、どのような目的で相談に来られるのでしょうか?

中川さん

弊社では老後の資金(生命保険)と教育資金(学資保険)の相談を受けることが多いのですが、割合でいうと老後9:教育1です。なぜこれほど偏っているかというと、学資保険は運用期間が15年未満では大きなリターンが望めないということが原因だと考えています。

つまり、3歳を過ぎてから運用を開始しても思うような効果が得られないため、教育資金より老後資金の需要のほうが高くなっているのだと思います。
もちろん、0歳のときから運用を開始できる方であれば、学資保険もメリットが大きいです。

今回は多くの相談がある「老後資金の形成について」聞いていきましょう。

ポイント
「何のために」、「いつまでに」、「いくら必要か?」、まずこの3つを設定すること
インドネシアで資産運用コンサルティング

元本1000万円が約3.5億円に!驚異の複利効果

今回は最近中川さんの元に相談に訪れた方の相談を例にその複利効果とプランを説明します。

相談者プロフィール
年齢:41歳
保険料払込総額:100,000USD(約1,050万円)※1USD=¥105で計算
24年後の65歳から毎年20,000USD(210万円)の受取ができるようにプランニング

インドネシアで資産運用コンサルティング
  1. 65歳から100歳まで毎年20,000USD(210万円)を引き出した場合(グラフA)
     (1)41歳~64歳迄の23年間
       100,000USDの運用利益×毎年複利発生

     (2)65歳~100歳の36年間
       毎年20,000USDを引出し、毎年残ったお金を複利で運用。
       100歳の時解約すると541,022USDとなる。
     
     ➡20,000USD×36年間+100歳の時解約すると541,022USD=1,261,022USD

  2. 41歳から100歳までの60年間、まったく引き出さなかった場合(グラフB)
    59年間100,000USDの運用利益×毎年複利
     ➡予定解約払戻金は3,317,876USD(日本円で約3億4800万円)となる。

※こちらはGuaranteed Value Non-Guaranteed Valueを含めた金額です。

編集部
3.5億円!1000万円が3.5億円になるとは…
中川さん

もちろん、100歳までまったく引き出さないということはありえませんので、あくまで「引き出さない場合」ということですが。

以前、10歳のお子様のために香港の貯蓄性保険に加入をしたお客様がいらっしゃいました。1000万円の元本でしたが、65歳時に予定解約払戻金が2.5億円に到達します。

編集部
65歳時に2.5億円を受け取れるのですか… 老後の不安が解消されますね。
中川さん

また、この商品の面白いところは、契約満期は被保険者が120歳までとなっていますが、契約者・被保険者の変更が何度でも可能で、その度に満期はその被保険者が120歳までとなるので、永遠に証券を承継していく事ができるということです。

この他にも、富裕層向け商品などもございます。

ポイント
・運用は時間を利用すること
・商品はによっては永遠に証券を承継できる

実際の設計書
保険会社;サンライフ香港  商品名;Victory
※サンライフ香港は母体であるカナダ本社は150年以上、香港でも100年以上の歴史がある会社。

インドネシアで資産運用コンサルティング
  • End of Policy Year:契約年
  • Total Premium Paid:支払保険料
  • SURRENDER VALUE:解約返戻金
  • DEATH BENEFIT:死亡保障額
  • Guaranteed Value:保証(確定)部分
  • Non-Guaranteed Value:非保証(非確定)部分

上記の設計書の場合、各年齢での各年齢のTotal Premium Paid(支払保険料)は以下の通りです。
65歳(24年後)…323,761ドル 約3,2倍
70歳(29年後)…457,779ドル 約4,7倍
71歳(30年後)…484,508ドル 約4.8倍
80歳(39年後)…861,848 ドル 約8.6倍
100歳(59年後)…3,317,876ドル 約33倍

設計書は複雑な部分もあるので、お問合せいただき詳細の案内を受けることがおすすめです。

専門用語が多い設計書等は直接説明を受けることもできる。

資産運用に関するまとめ

ここまで様々な点から資産運用の必要性やその効果について説明しましたが、検討にあたっては以下の事を念頭に置いておくことが重要です。

  1. 老後2000万円問題にとらわれてはいけない。
  2. 貯金をするのが目的ではなく、老後お金の心配がなくなるようにすることが目的と考える
  3. 給与の上昇とともに生活資金は上げない(生活水準は一定費用を守る)
  4. 「何のために」、「いつまでに」、「いくら必要か?」の設定をする
  5. 運用は時間をかける
  6. 無理のない費用で運用する

インドネシアに暮らし始めたばかりの方も、間もなく帰任になる可能性が高いという方も、日本の非居住者である内に得られるメリットは得ていた方がよいと思います。

「香港の保険商品について詳しく聞きたい」、「資産運用全般について相談したい」、という方は下記より中川さんに問い合わせてみてください。個別相談が可能です。

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企業情報・問合せ先

企業名 GLOBAL SUPPORT INDONESIA
連絡先 電話:0811-9800-132
LINE:@ntomo24
IP電話:050-3704-1204
担当者:NAKAGAWA TOMOHISA
事業内容 2006年 GLOBAL SUPPORT LIMITED 設立
現在、上海・バンコク・台北・ジャカルタ・東京・埼玉に事務所を構え、約5000名の会員組織を運営している。
金融専門職の方から中学生までを対象に年間150回以上講演実績。
WEBサイト https://globalsupportindonesia.com/

本記事は、保険商品への加入を推奨または勧誘するものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身の判断でお願いいたします。





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