ルフット・パンジャイタン海事・投資調整大臣は2月25日、バリ島観光復興調整会議において「この数週間で新型コロナウイルス（COVID-19）の感染は減少傾向にある」と言及し、保健プロトコル厳守を条件に観光業を含む経済活動の再開を示唆した。
経済活動再開と感染防止対策の両立を目指す姿勢で、保健プロトコル違反者に罰則を科す新たな規制を設け、外国人観光客が同規制に違反した場合も罰則適用の対象とし、行政処分のほか強制送還（退去強制）などの処分が下される。
また、バリ島の観光復興策の一環として、インドネシア政府はバリ州で働く約1万3000人の医療従事者に対して国家ワクチンプログラムとしてワクチン接種を開始した。ルフット大臣は、2023年に同地で開催予定の20か国・地域首脳会議（G20サミット）の実現を目指す上でも、感染対策に万全を期すとの考えを明らかにした。
