インドネシア財務省はこのほど、政府が2021年に総額27兆5800億ルピア（約19億6000万米ドル）に上るスクーク（イスラム債）を発行する計画だと明らかにした。調達した資金はインドネシア国内のインフラ事業に振り向け、景気回復を後押ししたい意向だ。
今回のスクーク発行で調達した資金は、運輸省、国防省、公共事業省をはじめとするインドネシア政府の11省庁が抱える870件のプロジェクトに充当されることになる。
特に多くの資金は運輸省と公共事業省による輸送部門のプロジェクトに振り向けられる見通し。具体的には国立公園、橋、研究機関、空港、学校などの各事業が対象になる。
このスクーク発行プロジェクトは、新型コロナウイルスにより打撃を受けた経済の回復に向けた政府の資金調達計画の一環だ。政府は資金の拠出を進め、景気の回復を促すことで、2021年の国内総生産（GDP）伸び率を前年比5.7％に引き上げたい考えだ。
政府はこれまでに、2020年のスクークの発行により調達した23兆2900億ルピアのうち91％を支出した。
また政府は2021年予算でも、インフラ・プロジェクトや建設部門に資金を積極的に投じる意向だ。
