株式会社協和エクシオと株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下、JICT）は、インドネシアで屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に対し、共同で出融資を行うと1月18日に明らかにした。
近年、インドネシアでは4Gスマートフォンが普及しデータトラフィックが飛躍的に増加しているが、屋外基地局の整備も十分ではないことから屋内において電波が届きにくいエリアも散見されるという。
従来は屋内通信インフラも通信キャリア各社が単独で整備していたが、近年は単独での整備は行わずシェアリングサービスを利用する方針に変わりつつある。このため、通信インフラシェアリング事業は拡大が続いているという。
協和エクシオの現地法人子会社は現地通信キャリアから既に高い評価を得ており、今回の出融資により、インドネシアで最大規模のリーディングカンパニーへ躍進すると同社はみている。
