国連開発計画（UNDP）とインドネシア大学経済経営学部経済社会研究所（LPEM FEB UI）の直近の調査により、インドネシアの中小企業の間で、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限を受け、デジタル化が進んだことが明らかになった。
今回の調査は、UNDPとLPEM FEB UIが、インドネシアの15州の中小企業1180社を対象にインタビューとグループディスカッションの手法を使い、実施した。
この結果、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限はインドネシアの中小企業にとってデジタル技術の導入を進める重要な転機となったことが明らかになった。ただし、一部の企業をめぐっては、インターネット・インフラを十分に整備していないことから、デジタル化が進んでいないなど、企業の間にデジタル格差が生じていることも分かった。
また、回答した企業の45％が新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限で、原材料の調達に苦慮していることも明らかになっている。
