スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は5月24日に開かれた国会第11委員会（開発計画・金融など担当）で、富裕層を対象とした所得税制の改正を示唆した。
現行の個人所得税率30%から35%に引き上げる見通しで、年間所得5億ルピア超の富裕層に適用される。税率の改正は、今年度の国内法制化プログラムにおける国税総則法の改定に盛り込まれる。
スリ財務相によると、「対象となる富裕層は国民のごく一部であり、税率の改正は国民間の公平性を生み出す」と述べている。
インドネシアの個人所得税率は4段階に分かれており、年間所得5000万ルピア以下:5%、年間所得5000万ルピア超2億5000万ルピア以下:15％、年間所得2億5000万ルピア超5億ルピア以下:25%、5億ルピア超:30%と区別されている。年間所得5億ルピア以下の層は、税率改正の対象となっていない。
