インドネシア政府は1月10日から2078社の鉱業事業許可の取消を実行する。この数は全体の鉱業事業許可発行社数5490社の4割に相当する。
バリル投資相（兼投資調整庁長官）は鉱業事業許可取消の理由として、鉱業事業許可の取得後も作業内容および予算・費用の計画書を提出しない事業者や当該権利を第三者に譲渡する事業者、作業予定の森林を放棄する事業者などが相次いだためと述べた。事業許可を取消された事業者は、地方公営企業などに引き渡される。
バリル投資相は7日、当該措置はエネルギー鉱物資源省と連携して対応し、今月中に終了する見込みであると述べた。また、事業許可取消の対象として今回検討されたのは鉱業事業者2343社であったが、第1段階として1月中に2078社の取消を実行し、残る265社については再検討を行うと明かした。2078社については10日以降にリストを公表する。
