政府は7日、食用油の価格高騰を受け補助金3兆6000億ルピアを支給すると明らかにした。今後半年間にわたり補助金を交付することで食用油1リットルあたりの小売価格を1万4000ルピアに統一する。
すでに報じられているように、商業省が小売上限価格を1万1000ルピアに設定する措置を講じたものの、市場価格は2万ルピアまで高騰した。
インドネシアは、政府が多くのパーム油会社に数百万ヘクタールの州の土地利用を認める食用油の最大の生産国であるが、国内市場で生産者が販売するパーム油の価格を管理できていない。また生産者はアブラ椰子原油（CPO）の価格高騰を理由に値上げを課したため、政府は補助金を拠出することで価格介入を図っている。
