14ヵ国の入国禁止措置を撤廃

政府は14日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策として実施していた14ヵ国からの外国人の入国禁止措置を撤廃した。新型コロナタスクフォース回状「2022年第2号」で規定した。

その理由についてタスクフォースのウィク・アディサスミト報道官は「1月中旬からオミクロン株が世界150カ国に感染拡大しており、このまま入国禁止を続けた場合、国内経済の回復を含む国の安定を維持することができない」と説明している。

また最近の研究でオミクロン株の潜伏期間が短いことが判明したため、すべての入国者の隔離期間を7日間と変更した。