インドネシアでは、オンライン取引に対する消費者の抵抗がますますなくなっており、商品引換券や金券などをURL化しメッセージなどを通じて贈る「デジタルギフト」の需要が高まっていくだろうと言われている。実際、コロナ禍においても、eコマースサイトでのデジタルギフトの購入は、2019年から2022年にかけて4％増加している。
グローバルギフトガード調査2021によると、インドネシアのデジタルギフト市場は2020年の13.6億米ドルから、2025年までに23億米ドルに急成長すると見込まれている。2021年から2025年までの年平均成長率（CAGR）は9.9％に達するとも予測されている。
また、人口と文化の側面からみた潜在力もある。世界で4番目に人口の多いインドネシアでは、特に新年、レバラン、クリスマス、旧正月、誕生日などの特別な機会にお互いに贈り物をする習慣がある。
このような拡大トレンドとポテンシャルに注目したのは韓国最大のデジタルギフトプラットフォーム「Pay’s Gift（ペイズギフト）」である。ペイズギフトを運営するアルドミック・コープン・デジタルはこのほど、インドネシアのデジタルギフト分野に進出すると発表した。資金調達シリーズAで調達したコープ・マーケティングからの資金を、インドネシア進出に充てる。
ペイズギフトでは、70以上のブランドと提携し、2万ルピアからの手頃な価格のデジタルギフトを揃える計画。ブランドのカテゴリーは、飲食、ファッション、旅行、家電など様々。例えば、コーヒー好きな相手にカフェで利用できるデジタルギフトを贈れば、受け取った側は店頭でデジタルギフトとコーヒーを引き換えることができる。
ペイズギフトは、インドネシアの贈答文化をデジタルと融合し発展させることで、非接触でいつでもどこでも手軽にギフトを贈る新しいトレンドを創出しようとしている。
