財務省と国会予算委員会が、ついに加糖飲料製品を物品税の対象とすることで合意した。企業からの抵抗が強く何年も進展がみられなかった加糖飲料への課税は、インドネシアで増加する糖尿病患者の抑制につながるのだろうか。
政府と国会は9月末、2023年の国家予算に加糖飲料とプラスチック製品への物品税を含めると決定した。現在の物品税はその96％がたばこ製品からの収入で、昨年は189兆ルピアに上った。加糖飲料の物品税は年間収入でおよそ6兆2500億ルピアと見積もられている。スリ財務相は「課税が経済全体にどの程度影響するのかはまだ算出途中であり、来年の回復ペースも踏まえながら最適なバランスを見つけたい」と話した。
一方、加糖飲料への課税は、インドネシアで増加している糖尿病への取り組みにも影響するとみられている。国際糖尿病連合（IDF）の2021年レポートによると、同国では成人約1950万人が糖尿病を患っており、世界で5番目に多い。その98％が2型糖尿病である。
患者数は2019年から約2倍、2011年から約3倍に増加した。患者数の急増には座りっぱなしのライフスタイルや不健康な食事へのシフトの増加が起因していると考えられている。
また、インドネシアの加糖飲料の年間消費量は過去数十年にわたり大幅に増加している。1996年は5100万リットルだったが、2014年には7億8000万リットルとなり、約15倍に拡大した。2020年には東南アジアで3番目に多い消費国となった。
東南アジアでは、タイ、マレーシア、フィリピン、ブルネイ ダルサラームなどがすでに加糖飲料に税金を課している。世界では49ヵ国ですでに導入されており、例えばメキシコでは課税後に加糖飲料の消費が19％減少したり、イギリスでは製造業者の改革につながったという。
