国会は15日、金融セクターの開発と強化に関する法案（RUU PPSK）を可決した。
500ページを超えるこの法案は、デジタル時代の課題への対処や金融セクターの効率の改善、金融包摂の促進を目指すもの。これまで30年間続いていた旧規制に取って代わる法律となる。
新法案では、政党を辞任した政治家が中央銀行のトップ職に指名される可能性がある。これに対し、一部のエコノミストからは中央銀行の独立性を脅かすとの意見も出ている。
また、中央銀行の任務はこれまでルピアの安定に限られていたが、これからは持続可能な経済成長を支えるために金融システムの安全を維持することと、任務が拡大した。さらに、大統領が危機的状況を宣言した場合に、中央銀行が国債を購入することが可能になった。
このほか、暗号資産取引の監督を金融庁（OJK）に移すことなどが定められた。
