2008年7月に発効した日本インドネシア経済連携協定（EPA）の下で、日本政府はインドネシアから看護師候補者および介護福祉士候補者を受け入れている。
11月21 日、EPAに基づく第17期インドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育事業開講式が、オンラインで開催された。 国際交流基金が訪日前の準備段階として日本での生活に必要な知識や日本語能力を身につけることを目的に、候補者に対して約6カ月間の日本語予備教育事業を実施する。看護師候補者14名、介護福祉士候補者298名を含む315名の候補者が参加し、 日本人講師28名とインドネシア人講師30名が協力して授業を行う。
