上田肇在インドネシア大使館経済公使によると、さまざまな分野の日本企業が、通勤場所から半径700メートル以内のエリアの公共交通指向型開発 （TOD）ハブへの投資機会を積極的に検討している。
ブディ運輸大臣は4月25日に東京を訪問し、入札を受け入れる6つの投資プロジェクトである、ブロックMの複合施設開発、ドゥクアタスの歩行者デッキ、スディルマン駅の再活性化、ブンダランハイおよびファトマワティの延長コンコース、およびスティアブディスクの貯水池再活性化プロジェクトを提示した。すでに数社がインドネシアのカウンターパートと事業計画や財務計画の作成に取りかかっている。
インドネシア交通協会（MTI）鉄道フォーラムの責任者であるアディティヤ氏は、TODの持続可能性には、手頃な住宅と生活文化の発展が不可欠だと指摘している。
