ナディム・マカリム教育・文化・研究・技術相は5月27日、大学など高等教育機関75校の新年度の授業料（UKT）と高等教育機関発展のための寄付金（IPI）の引き上げを中止すると発表した。授業料などの引き上げ決定後、その負担は大きいとして抗議デモが各地で広がり、学生をはじめとしたさまざまな関係者から猛反発を受けて決定した。
教育・文化・研究・技術省は各校の学長に対し、高等教育運営費の標準単位に関する同相令2024年第2号に従い、値上げをしない新たな授業料等一覧を6月5日までに同省へ再提出することや、その変更に伴う学長令の改定を命じた。また支払い済みの学生には差額の返金、あるいは次年度への繰り越しを行い、最優先事項として、入学を辞退した学生に再登録する機会を与えるよう指示を出した。
