【インタビュー】誰にも言えない個人のトラブルから企業の労働問題まで 駐在員と日本企業を陰で支える法律事務所｜HDRA & Partners

話者プロフィール

Hervan Dewantara Merukh氏
Head of Ligitation Division
警察の捜査および起訴から裁判までの段階を中心に、10年以上にわたり国内外を問わず企業の様々な法的問題に対処。2016年にHDRAを設立。

Rangga Afianto氏
Founding Partner, Head of Corporate Division
日本国内の大手日本企業での4年間の実務経験を経て、インドネシアに帰国後は日系コンサルティング会社にて会社設立、人事、ビザ等を中心としたビジネスコンサルタントを担当。2016年にHDRAを設立。

インタビュー本文

――貴事務所とその強みについて教えてください。

HDRA & Partners / Founding Partner, Head of Corporate Division / Rangga Afianto氏 (以下Rangga氏)：

15年前から現在のパートナーと共に企業法務に携わり、8年前に現在の事務所を設立しました。ローカル事務所ならではのネットワークと現地理解、日本での実務経験を活かし、在インドネシアの日本企業様をサポートしてまいりました。労働争議や企業間争議を得意分野とし、これまでに製造、建設、不動産、金融、旅行業界合わせて100社以上の日系企業様の課題を解決してまいりました。日本の文化や企業特性を配慮しながらサービスを提供してきたことでご信頼とご紹介を賜り、現在では当事務所のクライアントの約8割を日系企業様が占めています。

――日系企業からはどんな相談が多いですか？

Rangga氏：

組織改変、人事異動、解雇、現地企業と交わす契約書に関わるご相談が多いです。企業様が抱える課題は多岐に渡りますが、あらゆる課題の根底には「信頼できる現地パートナーがみつからない」という共通の問題が潜んでいます。現地ビジネスパートナーによる窃盗、詐欺、横領、競合企業への秘密漏洩、といったトラブルも起こり得ますので、まずは信頼できる現地のビジネスパートナーをみつけることが何よりも重要です。信頼できる法務のパートナーも欠かせません。クライアント様の中には、一度他の法律事務所に相談したがその対応に納得できず、弊社にご相談くださったという企業様も多いです。インドネシアの法律事務所に対する日本企業様のご不満の多くはコミュニケーション不足に起因します。弊社では結果だけではなく、そこに至るプロセスもクライアント様に十分にご理解いただけるよう、すべての段階において細やかなご説明と情報共有を心掛けております。

――どのようなサービスを提供していますか？

Rangga氏：

KITASなどの細やかなご相談から、従業員や労働組合との交渉、100名規模の人員整理のご相談まで、コンサルティング会社さんでは対応しきれない事案やお手続きをすべてまとめて対応させていただいております。現在12社の日系企業様に顧問弁護士としてご契約いただいており、法律相談、契約書のチェック、ライセンスの更新などのサービスは顧問料の範囲内で対応しております。日本語での対応はもちろんのこと、日本語での書類作成、翻訳も承っております。裁判事件における企業弁護も行っており、勝率は7割を超えています。また企業様だけでなくインドネシアにおける個人のお客様のトラブル対応もしています。偽の警察が介入するなど詐欺行為の手口は多様化、複雑化しています。24時間いつでもお電話にて対応いたしますので、何かあった際には慌てず、まずはお電話でご相談ください。

HDRA & Partnersは法律事務所として、日本企業様が安全にインドネシアに進出していただける環境、駐在員の皆様がビジネスだけでなくプライベートでも安心して過ごせる環境を整え、皆様のインドネシアにおけるご活躍をサポートすることに全力で取り組んでおります。ライフネシアの読者の皆様には初回無料相談をご提案させていただきます。まずはEmailまたはお電話でお気軽にご連絡ください。

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