中央ジャカルタの大統領宮殿（イスタナ）近くで6日、労働組合総連合（KSPI）など市民団体が、「国民住宅貯金（タペラ）」の導入撤回を求めるデモを行った。
タペラは以前、公務員を対象としたが、新政令で民間企業とその労働者にも対象が拡大された。タペラの実施に関しては、政令2020年第25号を改正する政令2024年第21号で定められている。タペラの積立金額は賃金の3％で、そのうち雇用者が0.5%、労働者が2.5%を負担する。KSPIのサイド・イクバル議長は、「タペラの加入義務が発生した場合、従来の年金や健康保険、所得税などを合わせると、月収から約12%が差し引かれる。仮に10～20年の間支払ったとしても住宅を所有できる保証はなく、労働者にとって過大な負担だ」と抗議した。
KSPIなどは、新政令の即時撤回を求める主張が聞き入られなければ、6月27日にインドネシア全土で大規模なデモを実施するとの意志表明をしている。
