インドネシア国家家族計画調整庁（BKKBN）のハスト・ワルドヨ長官は27日、合計特殊出生率が直近10年間で2.18に減少したと明らかにした。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な数を示す。この出生率は、人口を維持するために必要な理想の数字ではあるが、地域間の格差が目立つという。例えばジャワ島の平均出生率が2.0に対し、東ヌサンタラ州やパプア州、マルク諸島では依然として高い出生率を維持しており、政府は今後、出生率の地域格差を少なくするために各地域のニーズに応じた打開策を講じるとした。しかし、具体的な案には言及していない。
ハスト氏は、「1組の夫婦が少なくとも1人の女の子をもうけること」を政府目標に掲げると見解を述べた。その理由として、生まれた女の子が母親になり、少なくともまた1人の女の子を生むことで、人口が保たれたまま世代交代が続くと説明した。
