インドネシア政府は、2030年までに建築の分野で温室効果ガスの排出量を191トン削減するよう目指している。
公共事業・国民住宅（PUPR）省は、政府が官公庁、オフィスビル、住宅などの建築において、地球環境に配慮したグリーンビルディングの推進、エネルギー効率の向上、太陽光発電の利用などの方法で排出量削減に取り組んでいるとした。この目標を達成するため、政府は建築に天然資源を利用し、太陽の光や熱、風などの再生可能エネルギーを活用するパッシブデザインを取り入れるという。
また電力会社PLNの調査で、コロナ禍の時期の電気使用量が商業ビルなどでは6〜8%減少したが、官公庁ではわずか2%の減少であったため、グリーンビルディングへの移行は官公庁を優先させるという。全ての官公庁がグリーンビルディングとなれば、最大で25％のエネルギー減となり、その結果CO2換算で191トンの排出量削減が可能だという。
