新たに食糧担当調整大臣に就任したズルキフリ氏は、パプアをインドネシアの食料自給を目指す重要拠点として活用する計画を発表した。同氏は今後5年間でパプア地域に200万ヘクタールの稲田を開発し、さらに60万～100万ヘクタールのサトウキビ農場を設立する方針を示した。
この計画は、食料自給を掲げるプラボウォ大統領の政策目標の一環で、特に地盤沈下が進むジャワ島北部の代替地としてパプアが注目されている。アムラン農業大臣も、メラウケ地域で4万ヘクタールの稲田開発を進めており、食料自給に向けた政府の取り組みが強化されている。
一方、国内の米生産は需要を満たしておらず、インドネシア統計局（BPS） によると2024年1月から9月にかけて323万トンの米を輸入している。ジョコ・ウィドド前大統領は、今年の初めに人口増加に伴う米の需要増加により、米の輸入依存からの脱却は困難であると語っている。
