政府は2025年に観光業の完全回復を目指し、国内観光客10億8,000万人、外国人観光客1,460万～1,600万人の誘致を目標に掲げている。また、GDPへの寄与率4.6%、外貨収入190～221億ドル、観光業従事者数2,580万人を目指し、インフラ開発や人材育成、マーケティング強化、再生可能エネルギー導入に注力している。
2024年にはエミレーツ航空などがインドネシアへの直行便を開設し、ガルーダ・インドネシア航空もバリとジャカルタ間の便を増便するなど、アクセス改善が進んだ。しかし、一部国際空港が国内線専用となった影響で観光客数に制約が生じた。世界経済フォーラムの観光開発指数で22位にランクインするなど進展も見られるが、交通インフラやICT整備の遅れ、ビザ要件の改善、島間交通の利便性向上などが課題とされている。
観光業界関係者は2025年の回復に期待を寄せつつも、政府のさらなる努力が求められている。
