プラボウォ大統領は、石油・ガスの自給を目指し、新規鉱区の提供や休眠油田の再稼働を計画しているが、多くの課題が立ちはだかっている。国内の石油生産量は1980年代に日量100万バレルを超えていたが、2023年には57.1万バレルまで減少。政府は2030年までに日量100万バレルまで戻すことを目指している。また、天然ガスの生産量も減少傾向にあり、輸入依存が増加している。
石油生産量の目標達成には2030年までに毎年8％以上の生産量増加が必要であり、政府は54.3兆ルピアの投資を呼び込む計画だが、老朽化した油田や新たな油田不足の課題、再生可能エネルギーへの投資シフトや地政学的リスク（中東・ウクライナ情勢）が供給網や価格変動に影響を与える可能性があり、投資環境は厳しい状況にある。また、複雑な許認可手続きやインフラ不足が投資家の参入を妨げており、政府は石油ガス法の改正や投資環境の改善が急務とされている。
