1月9日、政府はカタールの投資企業Qilaaグループと覚書を締結し、100万戸の住宅建設を進める計画を発表した。このプロジェクトはプラボウォ大統領の主導で行われ、国民の住宅所有率向上を目指し、特に低所得層向け住宅の供給を加速することが目的。住宅建設タスクフォースを率いるのはプラボウォ大統領の弟ハシム氏で、国営企業や政府の土地が提供される予定。2025年に300万戸（都市部100万戸、農村部200万戸）の建設を目標としているが、2023年時点での住宅不足は990万戸に上る。
財務省が2025年に割り当てた予算5兆ルピアは目標達成には不十分で、年間23兆ルピア以上の資金が必要とされる。政府は中国やインド、UAEなどからの投資誘致も模索しているが、土地の権利や市場需要に関する保証が不可欠だと指摘されている。
