通信・デジタル省は1月13日、交流サイト（SNS）の利用に年齢制限を導入する方針を明らかにした。インドネシアのインターネット普及率の高さや子どもの利用状況が背景にあり、デジタル空間で子どもを保護することを目的とする。ムティア・ハフィド通信・デジタル相は「国会も巻き込み、正しい政策を共同で決定する」と述べ、規制の具体的な年齢制限については言及を避けた。
この規制案は、オーストラリアが16歳以下の子どものSNS利用を禁止し、違反したテクノロジー企業に最高で罰金5000万豪ドル（約5160億ルピア）を科す厳しい法律を受けてのこととみられ、インドネシアが国際的な規制強化の動きに歩調を合わせる形で進められている。インドネシアのインターネット利用者は約2億2,156万人で総人口の79.5%を占め、このうちZ世代（1997～2012年生まれ）が最も利用している年齢層とされている。
