気候・エネルギー部門の大統領特使のハシム氏は、トランプ大統領が米国大統領就任後にパリ協定から離脱する大統領令に署名したことを受け、同協定がインドネシアにとって不公平だと評価した。
ハシム氏は、米国がこの国際協定に従わないのに、なぜインドネシアが従わなければならないのかと述べた。また米国とインドネシアの二酸化炭素排出量を比較し、年間1人当たり約13トン排出する米国に比べてインドネシアは3トンであり、米国はインドネシアに比べて多いどころか世界で排出量が最も多い国であるとし、年間3トンのインドネシアが排出量を削減するために火力発電所を閉鎖させられるのは不公平だとした。
以前、エネルギー鉱物資源省のバフリル大臣は、従来の化石燃料と比較して新・再生可能エネルギーは開発コストが高いため、米国の離脱によりインドネシアはエネルギー開発においてジレンマに陥っていると語っている。
