プラボウォ・スビアント大統領は2月16日、解雇された労働者の失業保険について毎月給与の6割を現金で最大6カ月間受け取れるようにしたと明らかにした。ただし、給付上限を500万ルピアとする。失業保険プログラム実施に関する政府規制2021年第37号を改正し、政府規制2025年第6号に署名した。また失業保険の掛け金を従来の月給の0.46%から0.36%に引き下げることも盛り込んだ。制度の持続可能性を高め、雇用者や被雇用者の拠出負担を軽減することを目的としている。
ただし、解雇された労働者が6カ月以内に必要な書類を提出しない、新しい仕事に就く、もしくは死亡するなどの事態が発生した場合は、給付の権利が消滅する可能性がある。
