インドネシアは2025年2月、25年ぶりの年次デフレを記録した。統計庁（BPS）によると、消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.09%減少。デフレの主因は、政府が1月と2月に実施した電気料金50%割引であり、電気料金は前年同月比46.45%減少し、インフレ率を2.16ポイント押し下げた。政府は当初、付加価値税（VAT）を11%から12%へ引き上げる計画だったが、高級品のみに適用を変更し、電気料金割引は継続された。米・トマト・唐辛子の価格が落ち着いたこともデフレを後押しした。一方で、基礎的な購買力を示すコアインフレ率は2.48%増加し、BPSはデフレが消費低迷によるものではないと説明している。
ダナモン銀行の専門家、ホシアナ氏は、電気料金割引終了やラマダン・イード時期の需要増加がインフレを押し上げる可能性を指摘するが、航空運賃や高速道路料金の割引が物価上昇を抑えると見ている。
